オフィス・店舗の原状回復費は第三者の査定を（「原状回復」費 過剰請求が多発）

本日の気になった事柄です。

日本経済新聞の日曜の朝刊に『「原状回復」費 過剰請求が多発』という記事がありました。

内容としては、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響でテナントオフィスの縮小や閉鎖の際に支払う「原状回復」費用が過剰請求されるケースが多発しているというタイトル通りのものとなります。

「原状回復費」は、相場がありそうでなさそうな費用の性質を持っているため、詳しい内容が気になりました。

まず、この「原状回復」については、民法で賃貸借契約における原状回復義務が明文化されているため、退去時に入居前の状態に戻すことを求められるというものです。

「原状回復」 については、入居者側が責任を持って行う必要があります。

問題は、この「原状回復」の値段と決定方法です。

通常、原状回復の請求については、オーナー側から入居者に対して行われ、第三者の査定などがなく、オーナー側の「言い値」で支払われることが多くなっております。

入居者側は、退去時に「原状回復」を行う必要を認識しており、また、請求内容の見積書には専門用語も多く、著しく認識が違うといった場合以外では、そのまま支払われることがあるとのことです。

このような背景にあるのは、オーナーや管理会社による施工業者の固定化です。

施工業者を特定業者とすれば、管理に手間がかかりません。

ただ、一方で競争原理が働かず、原状回復の工事費が多額となってしまっているケースが発生しています。

施工業者を特定業者にする際には「全体を任せるので共用部分などは安くして欲しい」などオーナー側から依頼があることもあり、この入居者の原状回復で採算をとるという流れになってしまっています。

民間賃貸住宅では、国土交通省がガイドラインを規定していますが、オフィスなどについては指針などもなく、今後もこういった話題は出てくるのではないかと個人的には考えます。

３～６割増高もあるとのことなので、まず契約時にしっかりと責任範囲を明確にし、退去時には第三者の査定も行い、適正な金額を支払うようにしていく、といったことが必要なのではないかと感じました。